2008年12月27日土曜日

■「社会起業家」に寄付しよう!


いま、世界には、政治や行政が十分に解決できずに放置されている社会問題が数多くあります。

環境問題、地域経済の再生、高齢者・障害者・無職者などの「社会的弱者」への自立支援、在日外国人支援、ワークライフバランス(仕事と家庭生活の両立)、キャリア支援、途上国支援、農業再生…。

 

こうした問題を解決するために働いているのは、NPONGOなどの法人に属する市民たちです。

彼らは、従来なら国や自治体、企業や財団などからの助成金や寄付金に活動原資を頼っていました。

 

しかし、社会的なニーズの高まりに比例してNPONGOが増えてしまうと、寄付や助成を奪い合うことになりかねません。

また、寄付や助成に依存した活動状況のままだと、問題解決のコストを賄うのがやっとであり、専従スタッフの生活費が守られなくなり、活動の継続が難しくなるという困難を抱えることになります。

あるいは、寄付や助成で専従スタッフの人件費さえ確保してしまったら、「社会的弱者を減らしていく」という本来の目標を後回しにしてしまう団体も少なくないのです。

それでは、支援すべき社会的弱者の生活を守りきることはできませんし、社会問題が生まれ続ける仕組みも放置されてしまいます。

 

そこで、昨今では自助努力によって自ら収益事業を作る「事業型NPO」への転換を図ったり、寄付や助成で集めたお金を運用して活動原資を賄うなどして、ビジネスの手法から学んで社会問題の解決活動を持続可能にする「社会起業家」が続々と生まれています。

言いかえれば、社会起業家は、問題解決という「目標」のために、ビジネスを「手段」として使うのです。

これは、従来型の企業での働き方とは180度考え方が違います。

収入の再投資先は、第一に問題解決のためのコストであり、社員の人件費は二の次です。

 

「たとえ自分が貧乏になっても、絶対に解決したい問題がある」

そういう志を持つ市民たちが集まって働いているのが、社会起業家たりうるNPONGOなどの団体なのです。

 

社会起業家は、欧米やアジア諸国では既に一般に認知されていますが、日本ではまだ5人に1人も「社会起業」を知りません(※経済産業省の2008年2月発表の資料による)。

そこで、「1%寄付プロジェクト」では、こうした社会起業家をより多くの人に知ってもらうと同時に、社会起業家を市民が無理なく支援できる仕組みを考えました。

それは、いつも愛読している本の著者や、愛聴しているCDを作ったミュージシャンの方々に、印税のうちの10%相当(=定価の1%相当)を著作権者自身が支援したい社会起業家に寄付してもらうというもの。

 

この仕組みを採用すれば、作家やミュージシャンのファンの方々は、いつものように自分の好きな作品を買うだけで社会問題を解決する「社会起業家」の活動をお手伝いできることになるほか、「社会起業家」という存在を知るチャンスにもつながります。

このサイトでは、「1%寄付プロジェクト」に参画したい著作権者の方々を公募すると同時に、「どこの団体に寄付すべきか、わからない」という個人・法人の方向けに、コンサルティングや現地リサーチなどの有料サービスも提供しています。

なぜかといえば、日本には国や自治体に認証されたものだけでもNPO法人が既に約3万6000団体もあり、NPO法人(非営利団体)と名乗っていても、活動実態が企業舎弟(暴力団の隠れ蓑)だったり、非営利ではなかったり、1社スポンサーに依存するずさんな経営で破たんの危機に直面していたりと、素人では寄付先を安心して選ぶことが困難だからです。

(※その他、NPO法人に関する最新事情は左のニュース欄をご参照ください)

 

ご関心がありましたら、ぜひお気軽にメールでお問い合わせください。