2008年12月27日土曜日

■「社会起業家」に寄付しよう!


いま、世界には、政治や行政が十分に解決できずに放置されている社会問題が数多くあります。

環境問題、地域経済の再生、高齢者・障害者・無職者などの「社会的弱者」への自立支援、在日外国人支援、ワークライフバランス(仕事と家庭生活の両立)、キャリア支援、途上国支援、農業再生…。

 

こうした問題を解決するために働いているのは、NPONGOなどの法人に属する市民たちです。

彼らは、従来なら国や自治体、企業や財団などからの助成金や寄付金に活動原資を頼っていました。

 

しかし、社会的なニーズの高まりに比例してNPONGOが増えてしまうと、寄付や助成を奪い合うことになりかねません。

また、寄付や助成に依存した活動状況のままだと、問題解決のコストを賄うのがやっとであり、専従スタッフの生活費が守られなくなり、活動の継続が難しくなるという困難を抱えることになります。

あるいは、寄付や助成で専従スタッフの人件費さえ確保してしまったら、「社会的弱者を減らしていく」という本来の目標を後回しにしてしまう団体も少なくないのです。

それでは、支援すべき社会的弱者の生活を守りきることはできませんし、社会問題が生まれ続ける仕組みも放置されてしまいます。

 

そこで、昨今では自助努力によって自ら収益事業を作る「事業型NPO」への転換を図ったり、寄付や助成で集めたお金を運用して活動原資を賄うなどして、ビジネスの手法から学んで社会問題の解決活動を持続可能にする「社会起業家」が続々と生まれています。

言いかえれば、社会起業家は、問題解決という「目標」のために、ビジネスを「手段」として使うのです。

これは、従来型の企業での働き方とは180度考え方が違います。

収入の再投資先は、第一に問題解決のためのコストであり、社員の人件費は二の次です。

 

「たとえ自分が貧乏になっても、絶対に解決したい問題がある」

そういう志を持つ市民たちが集まって働いているのが、社会起業家たりうるNPONGOなどの団体なのです。

 

社会起業家は、欧米やアジア諸国では既に一般に認知されていますが、日本ではまだ5人に1人も「社会起業」を知りません(※経済産業省の2008年2月発表の資料による)。

そこで、「1%寄付プロジェクト」では、こうした社会起業家をより多くの人に知ってもらうと同時に、社会起業家を市民が無理なく支援できる仕組みを考えました。

それは、いつも愛読している本の著者や、愛聴しているCDを作ったミュージシャンの方々に、印税のうちの10%相当(=定価の1%相当)を著作権者自身が支援したい社会起業家に寄付してもらうというもの。

 

この仕組みを採用すれば、作家やミュージシャンのファンの方々は、いつものように自分の好きな作品を買うだけで社会問題を解決する「社会起業家」の活動をお手伝いできることになるほか、「社会起業家」という存在を知るチャンスにもつながります。

このサイトでは、「1%寄付プロジェクト」に参画したい著作権者の方々を公募すると同時に、「どこの団体に寄付すべきか、わからない」という個人・法人の方向けに、コンサルティングや現地リサーチなどの有料サービスも提供しています。

なぜかといえば、日本には国や自治体に認証されたものだけでもNPO法人が既に約3万6000団体もあり、NPO法人(非営利団体)と名乗っていても、活動実態が企業舎弟(暴力団の隠れ蓑)だったり、非営利ではなかったり、1社スポンサーに依存するずさんな経営で破たんの危機に直面していたりと、素人では寄付先を安心して選ぶことが困難だからです。

(※その他、NPO法人に関する最新事情は左のニュース欄をご参照ください)

 

ご関心がありましたら、ぜひお気軽にメールでお問い合わせください。


■寄付先にお悩みの方へ


「社会問題が多すぎて、何を優先して寄付すべきか、わからない」

NPONGOもいろいろあるから、どこを信用すればいいの…」

「自分が寄付したお金は、実際にどう使われるんだろう?」

 

そうした不安を解消し、安全かつ有益な寄付を行うために、「1%寄付プロジェクト」発起人である私、フリーライターの今一生が、取材・執筆歴18年のキャリアを活かして下記のような有料サービスを行います。

 

☆寄付先コンサルティング

寄付先の団体さえ絞れれば、あとは自分で活動実態を調べたい方向け。

☆現地リサーチ

寄付先の活動実態について、プロのライターによる詳細な調査を望む方向け。

☆スタディツアー・ナビゲーション

寄付先の活動状況を、現地まで行って自分の目で確かめたい方向け。

☆アフターサービス

寄付した事実をなるだけ多くの方に告知したい方向け。

 

 

上記の有料サービスは、「1%寄付プロジェクト」に参画しなくても、ご利用できます。

ご関心がありましたら、ぜひお気軽にメールでお問い合わせください。

 

また、寄付することが決まり次第、寄付先の団体に寄付額面と寄付の時期をお知らせください。

 

「1%寄付プロジェクト」に参画される場合は、下記の例文のように寄付先の団体名・寄付率・寄付による社会的効果の3点を商品の包装に明示してください。

 

Sample A

※この本の著者印税のうち10%(本体価格の1%)はNPO法人etic.に寄付され、社会起業家を育成する事業活動に充てられます。

 

Sample B

※このCDの著作権印税のうち10%(本体価格の1%相当)は、社会起業塾を運営しているNPO法人etic.に寄付されます。そのため、このCDを買うだけで日本に新たな社会起業家を生み出すお手伝いができます。

 

☆寄付先コンサルティング(団体の絞り込み)


「社会問題の解決に取り組んでいる団体に寄付して、その活動を支援したい。

でも、自分らしく寄付するには、どの団体に寄付するのがいいんだろう?」

 

寄付をしたくても、このように悩んでしまう方は少なくないように思います。

そこで、寄付者のご意向をふまえて適切な寄付先の候補団体を推薦するのが、このサービスです。

寄付者に対して答えていただく質問メールでこちらの推薦する団体の候補を答える簡易なものと、寄付者の事務所でヒアリングを行った上で推薦できる団体の概要をメールするものの2タイプがあります。

御依頼される際は、まず質問メールに答えていただきます。

それを拝見したうえで、こちらでご意向に沿うと思われる団体を探し、寄付を受け付けてくれるかどうかを打診します(※この時、依頼主=寄付者の名前は秘匿します)。

団体から「寄付を申し受けたい」という返事を待ち、依頼主=寄付者が概要を希望される団体の数が出そろった時点で、団体の概要書をメールでお知らせします。

 

2件までの寄付先を推薦して概要をメール:2万円(※ジャンル決定済の場合)

2件までの寄付先を推薦して概要をメール:4万円(※ジャンル未定の場合)

5件までの寄付先を推薦して概要をメール:6万円(※ジャンル決定済の場合)

5件までの寄付先を推薦して概要をメール:8万円(※ジャンル未定の場合)

9件までの寄付先を推薦して概要をメール:10万円(※ジャンル決定済の場合)

9件までの寄付先を推薦して概要をメール:12万円(※ジャンル未定の場合)

●寄付者の事務所でヒアリング&3件までの候補団体の概要をメール:4万円

●寄付者の事務所でヒアリング&5件までの候補団体の概要をメール:7万円

●寄付者の事務所でヒアリング&9件までの候補団体の概要をメール:12万円

 

1件=1団体。

「ジャンル」とは、寄付することで団体に解決を急いでほしい社会的課題のテーマのことです。

質問メールをクリックして見られるジャンルのうち、1個に絞れない時は「ジャンル未定」となります。

 

質問メールにある「利用を考えているサービス」の中で、「寄付先コンサルティング(このメール)」を選ぶと、寄付先の概要を説明したファイルを送ります。

その時点で料金が派生しますので、ご注意ください!

 

※ヒアリングの際、寄付したい団体の活動ジャンルをその場で決定していただきます。

ヒアリングには6090分ほどかかります。

 

※この「寄付先コンサルティング」の段階では、寄付者のご意向に沿った団体をこちらが推薦し、公式サイトに関する分析を中心に団体の概要を示すのみです。

その団体の活動実態や寄付の有益性・安全性を保証するものではありません。

寄付したい団体の活動実態に対する現状視察は、ご自身で行ってください。

現状視察をプロに任せたい方は、現地リサーチのほうをご利用ください。

 

※推薦したい団体の基礎データ概要説明ファイルをメールで送ります。

 (※上記をクリックして開くファイルは、あくまでもサンプルです)

概要説明ファイルと同時に請求明細をメールでお知らせしますので、それが届いた日から1週間以内に指定の口座にお振り込みください(税込)。

御希望があれば、請求書や領収書も発行・郵送させていただきます。

 

※ヒアリングの際は、そちらまでの往復交通費を別途、請求させていただきます。

依頼主の事務所が関東地方より遠方の場合、事前に指定の口座に往復交通費を振り込んでいただきます。

 

※概要説明ファイルを読まれた後、その団体へ寄付することが決まった場合、その旨をお知らせいただければ、当ブログなどで発表させていただきます。

 

メールをいただければ、無料でお見積もりの返事を差し上げます。


☆現地リサーチ(寄付の安全性の確保)


 日本には国や自治体に認証されたものだけでもNPO法人が既に約3万6000団体もあり、NPO法人(非営利団体)と名乗っていても、活動実態が企業舎弟(暴力団の隠れ蓑)だったり、非営利ではなかったり1社スポンサーに依存するずさんな経営で破たんの危機に直面していたりと、素人では寄付先を安心して選ぶことが困難です。

(※NPO法人に関する最新事情は、このページの左ニュース欄もご参照ください)


 そこで、こちらのサービスでは、「安心して寄付したい」という個人・法人の方に、寄付に関するご意向をヒアリングさせていただいたうえで、寄付先の候補を推薦するコンサルティングや、活動実態を確認する現地リサーチなどを行います。


●ヒアリング&現地リサーチ1件:20万円(※国内)

●ヒアリング&現地リサーチ1件:40万円(※国内、動画付き

●ヒアリング&現地リサーチ1件:30万円(※国外)

●ヒアリング&現地リサーチ1件:50万円(※国外、動画付き

●ヒアリング&現地リサーチ2件:35万円(※国内、同時受注)

●ヒアリング&現地リサーチ2件:45万円(※国内かつ国外)

●ヒアリング&現地リサーチ2件:55万円(※国外、同時受注)

●ヒアリング&現地リサーチ2件:80万円(※国内かつ国外、動画付き

●ヒアリング&現地リサーチ2件:90万円(※国外、動画付き、同時受注)

●ヒアリング&現地リサーチ2件:95万円(※国外、動画付き

 

1件=1団体を意味します。

寄付先には、活動拠点が国内に収まるものと、国外(海外)に及ぶものとの2種類があります。

国内に事務拠点があって、国外で活動しているものは「国内かつ国外」として2件と数えます。


※上記の額面には、寄付者への意向を反映して2件までの団体を事前に推薦する寄付先コンサルティングの料金が含まれています。

質問メールへのご回答、もしくは寄付者へのヒアリングの後、1週間以内に寄付先の候補団体の概要をメールで送りますので、リサーチを希望される団体名と件数をお知らせください。

 

※ヒアリングの際、寄付したい団体の活動ジャンルをその場で決定していただきます。

ヒアリングには6090分ほどかかります。


※団体の活動拠点に赴き、周辺取材と代表者を含むスタッフへのインタビューを行うなど、丁寧な取材によって最新の活動実態を明らかにした「現地リサーチ報告書」を提供し、寄付の有益性・安全性を保証します。

万が一、リサーチ結果によって寄付された後、2年以内にその寄付先の団体の代表者が逮捕されるようなことが起こった場合、リサーチ代を全額返金いたします。

 

※動画は、テレビ番組を制作しているプロのスタッフが撮影・編集を行い、10分程度の映像に収め、Youtubeにアップします。

 編集前のデジタルビデオのみが必要な場合、額面から5万円値引きし、映像素材をすべて郵送します。

 

※リサーチに要する往復交通費や宿泊費などの実費は、リサーチ前に試算をお知らせしますので、前金で指定の口座に振り込んでいただきます。

動画撮影をご希望の場合は、カメラマンを含む2人分の往復交通費をご負担していただきます。

 

※初回のヒアリングの後は、基本的にメールや電話での連絡となります。

リサーチ段階で同行案内のサービスをご希望される場合は、その旨、お早めにご相談ください。


mixiコミュやブログ、各種検索エンジンなどを利用し、団体に関するネット市民からのご指摘も無料で拾います。

 

※現地リサーチには、1件に付き、1週間から1か月間を要します。

リサーチの報告書は、団体の基礎データ・団体の概要説明・周辺取材による現地リサーチ報告書の3つの要素で構成され、現地での撮影画像(静止画)がついています。

報告書のサンプルは、こちらにあります。

リサーチの報告書は、リサーチ終了後から1週間以内にメールで送ります。

 

※リサーチ結果を受け、その団体への寄付が決まり次第、お知らせいただければ、当ブログなどで発表させていただきます。

 

メールをいただければ、無料でお見積もりの返事を差し上げます。